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注文住宅建てる際にかかる諸費用の種類と費用の相場をご紹介!

マイホームを建てる際、建物や土地のお金でだけでなく、諸費用がかかります。この費用の中には、不動産取得税や登記費用などさまざまな費用が含まれています。

そこで今回、諸費用とはなにか、どのようなものが含まれているのか、費用の相場はいくらかをご紹介!ぜひ、これから注文住宅の購入を検討している方は記事を参考にしてみてください。

諸費用は思っていた以上にかかるケースがあり、予算オーバーになると困ってしまいます。費用の相場と種類を把握し、理想の家づくりをしましょう。

注文住宅を建てる際の諸費用とは?

諸費用とは、建物そのものを造る以外に必要な電気配線やガス管などの付帯工事、引っ越し費用や不動産取得税、登記費用などの費用のことを言います。そのため本体価格と土地代だけでなく追加費用が必要となります。

また、この諸費用は物件や登記代行を依頼する司法書士などの費用や建物の追加工事などによって異なるため都度内訳を工務店に確認しましょう。

注文住宅を建てる際の諸経費にはどのような種類が含まれている?

注文住宅を建てる際の一般的に含まれる諸経費には6つあります。

  • 建物にかかるお金
  • 土地にかかるお金
  • 手続きにかかるお金
  • 保険
  • 税金
  • 設備や転居費用

建物にかかるお金

建物にかかるお金は主に3つあります。式祭典のお金・インテリアや電気設備工事・外構工事です。

1、式祭典のお金

式祭典のお金とは、マイホームを建てる際、安全に工事が遂行できるように祈る地鎮祭や上棟式の費用のことです。これは強制ではありませんが、昔からある式祭典のため多くの方が実施しています。
依頼する神主さんなどによって費用は変動しますが、10万円前後が相場となります。

2、インテリアや電気設備工事

インテリアや電気設備工事とは、家の中の照明器具やリビングダイニングの家具、カーテンやエアコン設置などの費用のことです。これは、物件のサイズによって異なります。窓が大きければオーダーメイドのカーテンが必要となりお金が嵩むことも考えられます。

費用を抑えるポイントはダウンライトを多めに採用するとできます。理由は、アクセントで天井から吊るされたペンダントライトやシーリングライトを使うとそれぞれの照明器具のお金が嵩みダウンライト施工より高く付く場合が多いからです。

インテリアや電気設備工事の費用の相場は建床およそ30坪で20万円から30万円程度が目安となります。

リビングダイニングの家具は、新調しなければ費用を抑えられます。ただしサイズや色合い、雰囲気が合うのかを事前にチェックする必要があります。

カーテンは、窓のサイズによって異なりますので多くの方が新しくされます。費用の相場は、15万円から20万円程度となります。

エアコン設置は、依頼する業者によって費用が異なりますが相場は、1台あたり5万円から10万円程度です。ただし、外のホームの加工や長さが必要な場合は相場よりお金が必要な可能性が考えられます。

3、外構工事

外構工事とは、駐車スペースや玄関アプローチ、庭などを作る費用のことです。依頼する業者によってかかる費用は異なり、行う箇所が多ければ費用が嵩みます。そのため高額になる場合が考えられますので注意が必要です。

項目費用
コンクリートの駐車スペース(車2台分)30万円前後
おしゃれな玄関アプローチ50万円前後
シンボルツリーや植栽10万円前後
ポストやライトアップなどの設備5万円前後
ウッドデッキ設置60万円前後

これらが外構費用の相場となります。ほかにも日本庭園を設けたいなどカーポートを設置したい場合は100万円前後かかる可能性が考えられます。

そのため、事前に何をするのか決め、営業担当者に伝えどれくらいお金がかかるのか確認するといいでしょう。

土地にかかるお金

土地にかかるお金は、主に3つあります。地盤改良費・上下水道負担金・解体費用です。

1、地盤改良費

地盤改良費は、建物を建てる前に地盤強度を調査し、地盤改良が必要と判断された場合は、工事を行います。土地の地盤状況によって工事方法が異なり、費用の相場は50万円から100万円前後となります。

2、上下水道負担金

上下水道負担金とは、ライフラインに欠かせない水道を使うために管轄の市区町村が管理する水道を建物に引き込む工事費用のことです。相場は15万円から20万円程度となります。

3、解体費用

解体費用とは、既存の建物を壊し更地にすることを言います。そのため購入した土地や相続した土地に建物がなく更地であれば必要ありません。しかし、建物が存在する場合は、解体が必要となりますので費用が発生します。

相場は、100万円から300万円前後となります。
これは、建物が木造なのか、鉄骨なのか、家の大きさによって異なります。

木造住宅の場合、坪単価3万円から5万円程度が相場です。
30坪の建物であれば90万円から150万円の費用が必要です。

鉄骨の場合、坪単価5万円から7万円前後が相場となります。
30坪の建物であれば150万円から210万円前後の費用がかかります。

RC鉄骨造の場合、坪単価7万円から9万円前後が相場です。
30坪の建物であれば210万円から270万円前後の費用がかかります。

手続きにかかるお金

注文住宅には、住宅ローン手続きとつなぎ融資費用の手続きが必要となります。

つなぎ融資費用の手続きとは、住宅ローンの融資が実行される前に支払う必要があるお金を一時的に立て替えるローンのことを言います。

一般的に住宅ローンの融資は完成時の支払いの際に実行されます。建売であれば完成して引き渡しする際の支払いで融資が間に合いますが、注文住宅は、4回の支払うタイミングに分かれているためつなぎ融資が必要となります。

  • 土地購入するとき
  • 建築依頼を申し込むとき
  • 中間でかかった費用の精算
  • 中間から完成までにかかった費用の精算

このつなぎ融資の手続きは住宅ローンと同様の手続きをしていきます。

住宅ローンの手続き費用は、借りる内容によって手数料が異なります。

  • 借入額
  • 返済期間
  • 借りる金融機関
  • 事務取扱手数料
  • 保証料
  • 団信(団体信用生命保険料)

これら6つによって諸費用が変わってきます。相場は20万円から80万円前後です。

この費用を抑えるポイントとして住宅ローンを組む金融機関を比較するといいでしょう。

保険

賃貸マンションやアパートを借りる際に加入する火災保険や地震保険はマイホームにもあります。賃貸と異なる内容として台風や浸水被害、携行品を破損した場合の補償を付けることが可能です。

補償内容によって費用は異なりますが、火災保険の相場は10年間で20万円から30万円です。この火災保険は借り入れする際に必須になることが多くあります。また、地震保険の加入は任意ですが、万が一に備えて加入するといいでしょう。

税金

マイホームを建てる際にかかる税金には、登録免許税・印紙税・不動産取得税の3つあります。

1、登録免許税

登録免許税(登記)とは、土地や建物の所有権などを法務局の登記簿に記載することをいいます。この手続きを行うためには司法書士に依頼する必要があり費用が必要となります。

費用は登記の種類によって異なります。

登記内容該当者費用概算
建物滅失登記既存の建物を解体した際に、建物がなくなった4万円から5万円
土地の所有権移転登記土地の所有者を変更する場合15万円から25万円と司法書士への報酬4万円前後
建物の表題登記建物の床面積や構造などを登記する。建物を建てた際に必要な手続き。8から9万円
建物の所有権保存登記所有者情報を登記する。建物を建てた場合に必要な手続き。4万円前後と司法書士への報酬4万円前後
土地の抵当権設定登記土地を担保にする場合に必要な手続き。住宅ローンを組む場合の多くは抵当権が付けられるため必要となるケースが多い。登録免許税と司法書士への報酬4万円前後
抵当権追加設定登記 建物を担保にする場合に必要な手続き。住宅ローンを組む場合の多くは抵当権が付けられるため必要となるケースが多い。 登録免許税と司法書士への報酬 4万円前後

土地の所有権移転登記や建物の所有権保存登記、土地の抵当権設定登記や抵当権追加設定登記の登録免許税は不動産評価額や借入額によって算出されます。

土地の所有権移転登記の場合

不動産評価額×税率で求められます。

たとえば800万円の不動産評価額が付いている土地は、800万円×1.5%の税率で12万円です。
よって土地の所有権移転登記の費用は、登録免許税12万円と司法書士報酬の4万円、合計16万円が費用の目安になります。

税率は、2021年3月末までは軽減措置で 1.5%となっていますが、4月以降は確認が必要となります。

建物の所有権保存登記の場合

登録免許税は課税価格×面積×税率で算出されます。

たとえば課税価格が8万円で100平方メートルの家の場合、8万円×100×0.15%で12,000円です。
よって建物の所有権保存登記の費用は、登録免許税12,000円と司法書士報酬の4万円、合計52,000円となります。

抵当権費用

抵当権の合計費用は、土地の抵当権費用と抵当権追加設定費用、司法書士への報酬を合算した金額となります。

土地の抵当権設定登記の費用は、土地の借入額×0.4%で算出されます。
一方の抵当権追加設定費用は建物の借入額×0.1%+追加設定費用で算出されます。

たとえば土地が1,500万円、建物が2,500万円の住宅ローンを組む場合は土地の抵当権費用が6万円、抵当権追加設定費用が6万5千円、司法書士報酬がそれぞれ4万円かかるため20万5千円が必要となります。

2、印紙税

印紙税とは、売買契約書を作成費や一定の金額を受領する場合にかかる税金のことを言います。印紙税は、収入印紙と呼ばれる切手の代わりのものを領収書や契約書に貼り付けることで納税した照明になります。

注文住宅で建てる際には、不動産売買契約書と建築工事請負契約書、住宅ローンを借りる際に必要と収入印紙で納税が必要となります。印紙税の目安は契約金額によって異なります。

不動産売買契約書や建築工事請負契約書の場合

契約金額印紙税額(軽減措置)
500万円超1,000万円以下5,000円
1,000万円超5,000万円以下10,000円
5,000万円超1億円以下30,000円

住宅ローンを借りる際の書類は、金銭消費貸借契約書を結ぶ際の印紙税

契約金額印紙税額
500万円超1,000万円以下10,000円
1,000万円超5,000万円以下20,000円
5,000万円超1億円以下60,000円

3、不動産取得税

不動産取得税とは建物を新築で建て、不動産を手に入れたときにかかる税金です。この税金は、不動産価格に一定の税率をかけて算出します。ただし建物と土地それぞれにかかるため注意しましょう。

建物の不動産取得税の計算方法は、(固定資産税評価額-1,300万円)×3%です。

たとえば固定資産評価額が2,000万円の場合、(2,000万円-1,300万円)×3%で算出されます。この場合21万円が不動産取得税となります。

土地の不動産取得税の計算方法は、住宅用地の税額-軽減額です。

住宅用地の税額は、固定資産税評価額 × 1/2 × 3% で算出されます。

軽減額は、1平方メートルあたりの評価額 × 1/2 × 延床面積 × 2 × 3% で算出されます。

たとえば評価額1,000万円、面積100平方メートル、延床面積90平方メートルの場合は住宅用地の税額が15万円となり、軽減額が27万円のため不動産取得税は発生しません。

設備や転居費用

設備や転居費用は、引っ越し費用・電話やインターネットの配線引き込み工事費・ガス設備費用などがあります。

引っ越し費用の目安は子ども1人の世帯で同じ県内であれば20万円前後が費用の目安となります。依頼する業者や荷物の量などによって費用が異なります。また、搬入の際、ベッドなどが階段から入らない場合、外からロープで吊るす必要があるとお金が嵩むケースがあります。

電話やインターネットの配線引き込み工事費の相場は、10万円から50万円程度です。ただし引き込む距離が長ければ50万円を超す場合も考えられます。

ガス設備費用の相場は、10万円から50万円前後です。家の前の道路まで本管が来ていれば家まで引き込む距離が長くなるため費用が嵩みます。一般的には、敷地内までガスの配管が来ているため20万円前後が目安と言われています。

また、地域によってはプロパンガスのところもあります。その場合の相場は15万円前後となります。プロパンガスはガスを供給するためのホースやバルブ、メーターの取り付けなどが必要です。

諸費用はどれくらいあればいいの?

これまで諸経費の種類と相場をご紹介しました。諸経費の内訳として3つにわけられます。

  • 付帯工事20%
  • 事務手続き10%
  • 本体工事70%

具体例として4,000万円の注文住宅を建てる場合の諸経費内訳は下記のようになります。

この物件は、土地が1,500万円、建築費2,500万円です。諸経費総合計は638万円となります。

まとめ

注文住宅を建てる際の諸費用は思っていた以上かかることがあります。そのため、諸費用をある程度計算した上で予算計画しましょう。

あくまでも提示された建築プランの見積もりは総費用ではありませんので注意してください。

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